かつての家電新製品は、高価でありましたが日本風の独自技術と組込技術（マイコン）に支えられ、開発・製品化されて消費者に利便性を提供してきました。かたや、マルチメディアという情報化の流れの中でパーソナルコンピュータは多機能、汎用品としてひろく普及し、その技術は情報家電市場のベースとしてプラットフォーム化されようとしています。 しかしそのパーソナルコンピュータは、自由な開発、自由な使い方の提案であったはずなのに、現在はOS／標準化がかえって開発の制約になっているように見えます。独占された技術でコントロールされ、大手メーカーは同一規格内という狭い範囲での競争となり、市場が面白くなくなってきているのかもしれません。
昔は新製品に接するとき、こんなに便利な物ができたのか、と驚きと新時代を感じていたと思います。本来、家電市場にもとめられる重要なことは、シンプル（簡単・明快）さ、便利さ、コストパフォーマンスです。そして次世代の情報家電に必要なのは、五感を活かした開発コンセプトにより、飛躍的に便利な新商品づくりを実現することです。そこにはデジタルとアナログの境はなく、最後に使い手が「感動」することこそが目標です。
その「感動」の実現に向かって、画像（動画・静止画）を中心とした情報家電分野の、先端技術発掘・製品企画・製品開発・事業企画・マーケティングという上流部分をデジタルアクトが担います。デジタルアクトが取組む画像の分野では、画像圧縮および伝送技術においていくつかのデジタル方式がデファクト・スタンダード化しつつあります。しかし一般の消費者の環境に目を向けてみますと、これらのデファクト・スタンダードも、一部の消費者の中でのスタンダードであることに気付きます。
デジタルアクトは大きな潮流として進んでいる方式だけに囚われず、離れたところにも目を向け迅速に活動します。シンプルで優れたサービスやヒット商品を市場に投入していくため、それに必要な知的財産権、優秀な人材、先端分野企業の参加を即すオープンスタジオマインドを持ち、柔軟な視点と感性で少数ながら大企業並みの開発能力を追求し続けます。
当面取組む事業としては、高画質、大画面、自然現像画像分野、環境汚染のまえに予想が出来る（AI※）不可視光線センサーシステム、コンテンツ産業のエンジン開発（未来型並列分散処理ライトエンジン）などの優秀なIP※※に産業としての方向付けをし、収益事業へと展開します。既成概念とデファクト・スタンダードに囚われず※※※、シンプルで「感動」のある商品を新規に開発し、そのライセンス事業、システムLSI販売事業等を収益基盤とします。これらの事業に適した経営資源の有効活用と、迅速な意思決定システムによる経営効率の追求に注力し、微力ながら地域とそれらを取り巻く情報産業の発展に貢献できるよう尽力致します。
代表取締役 斉藤 和久 
※Artificial Intelligence＝人工知能
※※Intellectual Property＝知的財産権
※※※「デファクト・スタンダードを利用しない」という意味ではありません。
